2018-11-27 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
もし求めていないとすれば、いつ又はどのような状況になれば第三国の委員を入れた仲裁手続等を求めるおつもりですか。
もし求めていないとすれば、いつ又はどのような状況になれば第三国の委員を入れた仲裁手続等を求めるおつもりですか。
しかし、この国際仲裁手続に関して、この限度において七十二条との関係を例外的にこういうように適用するということになりますから、いわゆる非弁活動、日本の弁護士以外の者が制約を受ける、そういったこととの関係で、外国弁護士の場合であってもこの国際仲裁手続等の関係で、いわゆる範囲を超えた非弁活動と見られるようなことがあった場合の監督機能といいますか、そういった問題は、これは国際的な関係がありますので大変難しいんですけれども
この議定書は、昭和四十七年に締結された現行協定を改正しようとするもので、協定の対象となる核物質等についての平和的目的使用を平和的非爆発目的使用に改めるとともに、再処理施設等に係る機微な技術、国際原子力機関による保障措置、核物質防護、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告、仲裁手続等に関する規定が新たに定められております。
もう一点は、家庭裁判所に対する調停の申し立てあるいは仲裁手続等の点で規定を設けたということでございます。現在はこれをどのように解釈するかというのは必ずしも明らかではないわけでございます。